９月議会閉会を前に県庁前で多くの原発反対派が原発反対のプラカードを掲げ、抗議行動を起こしました。
議会では、原発の再稼働をめぐる討論が行われ、賛成派は電力安定供給や経済活性化等を理由として再稼働の必要性を主張しました。
　私は、これに対し反対討論を行い、福島第一原発事故から４年６か月以上が経った今も１１万人以上の被災者が避難生活を強いられているうえ、酪農家が「原発さえなければ」と書き残して自ら命を絶った悲劇について言及しました。そして、１０月５日に　「伊方原発をとめる会」が主催の公開討論会を求める知事あて署名が１３万１４５５筆も　のぼったことに触れ、伊方原発環境安全管理委員会や原子力専門部会の議論にとどまらず、住民を巻き込んだ公開討論会を行うべきことを訴えさせていただきました。
　しかし、私たちがどれほど原発の再稼働反対を訴えても自民党をはじめとした原発再稼働賛成派議員が多数を占めるという数の壁により、反対派の請願が否決されてしまい、悔しさとはらただしさでいっぱいです。

　県特別委員会では、伊方原発の早期再稼働を求める請願４件がすべて採択されました。
　安倍首相が原子力防災会議で、原発事故の責任は国がとるということを明言したことを理由として多数の議員が早期再稼働の請願に賛成しました。
　地元住民に対する説明会について県は伊方原発環境安全管理委員会や原子力専門部会の議論の議事録もあり、また県のＨＰや知事のメッセージ等にも記載しているので住民説明会は行わないという従来通りの答弁のままでした。しかし、議事録等では専門的で分かりにくく、住民説明会および公開討論会を開くべきという声を聞きます。
　そして、新規制基準が絶対的なものでなく、核燃料サイクルも確立されていないことに対してはあくまで国策として国の責任であり、事故時の責任に対しても四国電力や国にあるとされ、県の主体性が反映されていない議論と答弁でありました。
　福島第一原発事故により、安全神話は崩壊され、現に原発がなくても電気が足りているにもかかわらず、なぜ危険を犯してまで国策とし、原発を再稼働しなければならないのか疑問に思う所であります。
　

戦争法案が参議院特別委員会で可決されるか否かの瀬戸際の中、坊ちゃん広場で、戦争法案反対緊急集会が開催されました。
将来の子どもたちや孫を戦争に行かせないためにも、先の戦争のような悲劇を二度と繰り返さないためにも、国民一人ひとりが反対の声を上げて闘っていくことの大切さを強く訴えかけました。そして、戦後７０年間戦争を行うことなく平和を築いてきた平和憲法というブランドを今後も守り抜いていくことを呼びかけていきました。

7月21日と22日の2日間にわたり、南予9市町で自治体要請が行われ、核兵器廃絶や平和行政の推進、原発に依存しない自然エネルギーの活用等を訴えました。
松野町は「高知の梼原を視察し、小水力発電の検討協議を行っている。滑床の水量が極端に減るといった渇水などの課題があるが、勉強会を開催しながら実現に努めていきたい。庁舎やぽっぽ温泉の太陽光発電も検討していきたい」と自然エネルギーの活用への意欲を見せました。
西予市は「全小学校において、広島・長崎の修学旅行を実施している。西予市には十数人ほどの原爆被害者がおり、体験談についてもお話していただいている」と平和教育に積極的に取り組んでいる姿勢を語りました。
　　　

７月１５日、１６日の２日間にわたり、「戦争法案反対緊急集会」を坊ちゃん広場で行いました。
強行に戦争法案を成立させようとしている安倍首相の動きに対し、国民の圧倒的多数が反対していることに加え、憲法学者、弁護士会からは「９条を逸脱している、違憲だ」という批判が挙げられていることに言及しました。そして、こうした戦争法案反対の集会を報道しようとしているマスコミに圧力をかけようとしている現実や、集団的自衛権の行使容認を可能にすることで日本が「戦争をする国」となる危険性を強く訴えました。
逢坂県議は「安倍首相の強引な戦争法案の進め方に、若者も高齢者も女性も怒っている。天候が荒れているのは、安倍首相に天が起こっているからだ」と主張しました。そして、愛媛県議会の現状に触れ、「戦争法案廃案の意見書提出の請願が出ても、議員の数に圧倒され採択されない。廃案を実現するためにも、国民の皆さんの声が必要で、地方から声を上げていかなければならない」と国民一人ひとりが「戦争法案反対」を訴えていかなければならないことを呼びかけました。