伊方原発再稼働の請願が採択ー県の主体性反映されずー

 県特別委員会では、伊方原発の早期再稼働を求める請願4件がすべて採択されました。
 安倍首相が原子力防災会議で、原発事故の責任は国がとるということを明言したことを理由として多数の議員が早期再稼働の請願に賛成しました。
 地元住民に対する説明会について県は伊方原発環境安全管理委員会や原子力専門部会の議論の議事録もあり、また県のHPや知事のメッセージ等にも記載しているので住民説明会は行わないという従来通りの答弁のままでした。しかし、議事録等では専門的で分かりにくく、住民説明会および公開討論会を開くべきという声を聞きます。
 そして、新規制基準が絶対的なものでなく、核燃料サイクルも確立されていないことに対してはあくまで国策として国の責任であり、事故時の責任に対しても四国電力や国にあるとされ、県の主体性が反映されていない議論と答弁でありました。
 福島第一原発事故により、安全神話は崩壊され、現に原発がなくても電気が足りているにもかかわらず、なぜ危険を犯してまで国策とし、原発を再稼働しなければならないのか疑問に思う所であります。