戦後70年の節目を迎えて ー 平和教育の推進と原発の廃炉を訴える ー

7月21日と22日の2日間にわたり、南予9市町で自治体要請が行われ、核兵器廃絶や平和行政の推進、原発に依存しない自然エネルギーの活用等を訴えました。
松野町は「高知の梼原を視察し、小水力発電の検討協議を行っている。滑床の水量が極端に減るといった渇水などの課題があるが、勉強会を開催しながら実現に努めていきたい。庁舎やぽっぽ温泉の太陽光発電も検討していきたい」と自然エネルギーの活用への意欲を見せました。
西予市は「全小学校において、広島・長崎の修学旅行を実施している。西予市には十数人ほどの原爆被害者がおり、体験談についてもお話していただいている」と平和教育に積極的に取り組んでいる姿勢を語りました。
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