地方から「戦争法案反対」の声を

7月15日、16日の2日間にわたり、「戦争法案反対緊急集会」を坊ちゃん広場で行いました。
強行に戦争法案を成立させようとしている安倍首相の動きに対し、国民の圧倒的多数が反対していることに加え、憲法学者、弁護士会からは「9条を逸脱している、違憲だ」という批判が挙げられていることに言及しました。そして、こうした戦争法案反対の集会を報道しようとしているマスコミに圧力をかけようとしている現実や、集団的自衛権の行使容認を可能にすることで日本が「戦争をする国」となる危険性を強く訴えました。
逢坂県議は「安倍首相の強引な戦争法案の進め方に、若者も高齢者も女性も怒っている。天候が荒れているのは、安倍首相に天が起こっているからだ」と主張しました。そして、愛媛県議会の現状に触れ、「戦争法案廃案の意見書提出の請願が出ても、議員の数に圧倒され採択されない。廃案を実現するためにも、国民の皆さんの声が必要で、地方から声を上げていかなければならない」と国民一人ひとりが「戦争法案反対」を訴えていかなければならないことを呼びかけました。
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