伊方原発再稼働の請願が採択ー県の主体性反映されずー

 県特別委員会では、伊方原発の早期再稼働を求める請願4件がすべて採択されました。
 安倍首相が原子力防災会議で、原発事故の責任は国がとるということを明言したことを理由として多数の議員が早期再稼働の請願に賛成しました。
 地元住民に対する説明会について県は伊方原発環境安全管理委員会や原子力専門部会の議論の議事録もあり、また県のHPや知事のメッセージ等にも記載しているので住民説明会は行わないという従来通りの答弁のままでした。しかし、議事録等では専門的で分かりにくく、住民説明会および公開討論会を開くべきという声を聞きます。
 そして、新規制基準が絶対的なものでなく、核燃料サイクルも確立されていないことに対してはあくまで国策として国の責任であり、事故時の責任に対しても四国電力や国にあるとされ、県の主体性が反映されていない議論と答弁でありました。
 福島第一原発事故により、安全神話は崩壊され、現に原発がなくても電気が足りているにもかかわらず、なぜ危険を犯してまで国策とし、原発を再稼働しなければならないのか疑問に思う所であります。
 


公開討論会の開催をー県民に分かりやすい説明をー

10月5日、「伊方原発をとめる会」は、約13万1千筆の署名を県に提出し、伊方原発再稼働反対や公開討論会の開催を要請しました。
公開討論会の要請に対し、県は伊方原発環境安全管理委員会や原子力安全専門部会の議事録があり、HPや知事メッセージ、パンフレットにより、公開しているため、公開討論会は開催しないと表明しました。こうした答弁に対し、とめる会メンバーの参加者からは、専門的でHPやパンフレットだけでは分かりにくいので、公開討論会を開くべきであると発言しました。
また、伊方原発の安全性について、県は国の新規制基準の適合性が認められ、原子力安全専門部会からも1000ガルに耐えられると確認されていると回答しています。
しかし、原子力規制委員会の田中委員長は原発に絶対的な安全はないと主張しています。現に原発がなくても電気は足りており、避難計画に不備があり、核燃料サイクルも破たんしている中、危険を犯してまで、再稼働に踏み切るべきではありません。
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最後まあきらめず国民一人ひとりの声を国会へ

戦争法案が成立するか否かの瀬戸際に立たされている中、大街道で戦争法案反対街頭宣伝を社民・民主・共産の超党派で開催しました。
今の平和憲法があるからこそ戦火を交えることなく平和な生活を遅れているのであり、子どもや孫が将来戦争にいくことがあってはならず、最後まで戦争法案反対の声を上げていかなければならないことを強く訴えました。
そして、国民が戦争法案に反対しているのは、戦争法案がどれほど恐ろしいものか国民が理解しているからであり、国会議員の数ではなく、国民の反対の声を政治に反映させなければならないことを主張しました。
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戦争法案が参議院特別委員会で可決されるか否かの瀬戸際の中、坊ちゃん広場で、戦争法案反対緊急集会が開催されました。
将来の子どもたちや孫を戦争に行かせないためにも、先の戦争のような悲劇を二度と繰り返さないためにも、国民一人ひとりが反対の声を上げて闘っていくことの大切さを強く訴えかけました。そして、戦後70年間戦争を行うことなく平和を築いてきた平和憲法というブランドを今後も守り抜いていくことを呼びかけていきました。

2015年9月17日 戦争法案反対緊急集会


戦後70年の節目を迎えて ー 平和教育の推進と原発の廃炉を訴える ー

7月21日と22日の2日間にわたり、南予9市町で自治体要請が行われ、核兵器廃絶や平和行政の推進、原発に依存しない自然エネルギーの活用等を訴えました。
松野町は「高知の梼原を視察し、小水力発電の検討協議を行っている。滑床の水量が極端に減るといった渇水などの課題があるが、勉強会を開催しながら実現に努めていきたい。庁舎やぽっぽ温泉の太陽光発電も検討していきたい」と自然エネルギーの活用への意欲を見せました。
西予市は「全小学校において、広島・長崎の修学旅行を実施している。西予市には十数人ほどの原爆被害者がおり、体験談についてもお話していただいている」と平和教育に積極的に取り組んでいる姿勢を語りました。
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地方から「戦争法案反対」の声を

7月15日、16日の2日間にわたり、「戦争法案反対緊急集会」を坊ちゃん広場で行いました。
強行に戦争法案を成立させようとしている安倍首相の動きに対し、国民の圧倒的多数が反対していることに加え、憲法学者、弁護士会からは「9条を逸脱している、違憲だ」という批判が挙げられていることに言及しました。そして、こうした戦争法案反対の集会を報道しようとしているマスコミに圧力をかけようとしている現実や、集団的自衛権の行使容認を可能にすることで日本が「戦争をする国」となる危険性を強く訴えました。
逢坂県議は「安倍首相の強引な戦争法案の進め方に、若者も高齢者も女性も怒っている。天候が荒れているのは、安倍首相に天が起こっているからだ」と主張しました。そして、愛媛県議会の現状に触れ、「戦争法案廃案の意見書提出の請願が出ても、議員の数に圧倒され採択されない。廃案を実現するためにも、国民の皆さんの声が必要で、地方から声を上げていかなければならない」と国民一人ひとりが「戦争法案反対」を訴えていかなければならないことを呼びかけました。
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6月定例県議会

 6月定例県議会が6月22日に開会されます。
 代表質問を6月26日(金)の10時30分にいたします。詳細は下記のとおりです。

日時:6月26日(金) 10時30分
場所:愛媛県議会 4F
内容:
1. 国会で審議されている安保法制に対する知事の所見について
2. 女性の活躍について
3. 地方創生について
4. 原発問題について