教員の多忙化対策、国民健康保険等について質す

                                    

2月定例議会が2月22日に開催されます。
3月3日11時に一般質問を行います。内容は下記のとおりです。

① 教員の多忙化対策について
② 学力テストについて
③ 海事教育について
④ 原発について
⑤ 国民健康保険について


伊方原発3号機の稼働停止を求める

 伊方原発2号機の一次冷却水の配管にヒビが入り、冷却水に含まれるホウ酸が漏れ出したことを受け、社会民主党愛媛県連合と愛媛県平和運動センターは県に伊方原発3号機の稼働停止と今回のトラブルの原因究明を県に要請しました。


9月定例県議会

9月定例県議会が9月12日に開会されます。
9月16日10時30分に代表質問を行います。内容は下記のとおりです。

内 容:
①地方創生について
②子どもの医療費について(中学校まで医療費の無料化について)
③原発再稼働について
④教育行政(生徒の政治的活動の届出制を定める校則改定について)


伊方原発3号機が再稼働されるー裁判、運動等により再稼働を目ざすー

 8月12日、伊方原発3号機が再稼働し、社民党参議院議員の福島副党首は愛媛に来県し、伊方原発ゲート前、そして原子力本部前での抗議集会に参加しました。
 福島副党首は原発がなくても電気が足りていることを主張しながら、「今の耐震指針、基準地震動は大飯・高浜原発の差し止め訴訟判決で批判が指摘されている。熊本大地震があったが、愛媛にも活断層が連動しているとする専門家の意見もあり、他の原発以上に危険である」と原発再稼働の基準の問題点を指摘しました。
 避難計画についても、「フィルターをつけた屋内施設でも完璧に放射線を遮断することはできない。また、避難時に船を出すことができなければ佐田岬半島は陸の孤島となり人々は逃げられなくなる」と強く批判しました。
最後に、裁判や運動、国会内外での交渉を通じて原発の稼働を停止させ、8月12日を「再稼働を止める希望の日」にしていくことを呼びかけました。

    


ー12月議会で一般質問ー

逢坂節子が下記の内容で一般質問をします。

 場 所:愛媛県議会議事堂 4階本会議場
 日 時:12月2日(水) 11:00~(2番手)
 内 容:
    ①伊方原発3号機の再稼働について
    ②社会福祉政策について
    ③いじめ問題について


戦争法は憲法違反ーあきらめず違憲無効、廃止を訴えていくー

東京第一ホテル松山で、福島みずほ副党首による集会が開催され、参加者は約100人となりました。
先月強行可決された戦争法について、福島副党首は自民党系を含む多くの憲法学者や弁護士会は「違憲」であると断罪していることに言及し、世界のあらゆる場所で集団的自衛権が行使され、日本が「戦争のできる国」となることの危険性を主張しました。
また、後方支援について、改正自衛隊法により戦場のとなりで後方支援ができる中、弾薬の提供や核兵器やクラスター弾を含む武器が輸送できるため、自衛隊のリスクが高まることの危険性を説明し、さらには後方支援のコストが日本の税金でまかなわれる仕組みとなっていることを説明しました。
集会後、坊ちゃん広場で街宣を行い、戦争法が可決したことに対し、決してあきらめてはならず、無効・廃止にしていくことを訴えました。福島さん集会1

福島みずほ2


 9月議会閉会を前に県庁前で多くの原発反対派が原発反対のプラカードを掲げ、抗議行動を起こしました。
議会では、原発の再稼働をめぐる討論が行われ、賛成派は電力安定供給や経済活性化等を理由として再稼働の必要性を主張しました。
 私は、これに対し反対討論を行い、福島第一原発事故から4年6か月以上が経った今も11万人以上の被災者が避難生活を強いられているうえ、酪農家が「原発さえなければ」と書き残して自ら命を絶った悲劇について言及しました。そして、10月5日に 「伊方原発をとめる会」が主催の公開討論会を求める知事あて署名が13万1455筆も のぼったことに触れ、伊方原発環境安全管理委員会や原子力専門部会の議論にとどまらず、住民を巻き込んだ公開討論会を行うべきことを訴えさせていただきました。
 しかし、私たちがどれほど原発の再稼働反対を訴えても自民党をはじめとした原発再稼働賛成派議員が多数を占めるという数の壁により、反対派の請願が否決されてしまい、悔しさとはらただしさでいっぱいです。

KIMG0925


伊方原発再稼働の請願が採択ー県の主体性反映されずー

 県特別委員会では、伊方原発の早期再稼働を求める請願4件がすべて採択されました。
 安倍首相が原子力防災会議で、原発事故の責任は国がとるということを明言したことを理由として多数の議員が早期再稼働の請願に賛成しました。
 地元住民に対する説明会について県は伊方原発環境安全管理委員会や原子力専門部会の議論の議事録もあり、また県のHPや知事のメッセージ等にも記載しているので住民説明会は行わないという従来通りの答弁のままでした。しかし、議事録等では専門的で分かりにくく、住民説明会および公開討論会を開くべきという声を聞きます。
 そして、新規制基準が絶対的なものでなく、核燃料サイクルも確立されていないことに対してはあくまで国策として国の責任であり、事故時の責任に対しても四国電力や国にあるとされ、県の主体性が反映されていない議論と答弁でありました。
 福島第一原発事故により、安全神話は崩壊され、現に原発がなくても電気が足りているにもかかわらず、なぜ危険を犯してまで国策とし、原発を再稼働しなければならないのか疑問に思う所であります。
 


公開討論会の開催をー県民に分かりやすい説明をー

10月5日、「伊方原発をとめる会」は、約13万1千筆の署名を県に提出し、伊方原発再稼働反対や公開討論会の開催を要請しました。
公開討論会の要請に対し、県は伊方原発環境安全管理委員会や原子力安全専門部会の議事録があり、HPや知事メッセージ、パンフレットにより、公開しているため、公開討論会は開催しないと表明しました。こうした答弁に対し、とめる会メンバーの参加者からは、専門的でHPやパンフレットだけでは分かりにくいので、公開討論会を開くべきであると発言しました。
また、伊方原発の安全性について、県は国の新規制基準の適合性が認められ、原子力安全専門部会からも1000ガルに耐えられると確認されていると回答しています。
しかし、原子力規制委員会の田中委員長は原発に絶対的な安全はないと主張しています。現に原発がなくても電気は足りており、避難計画に不備があり、核燃料サイクルも破たんしている中、危険を犯してまで、再稼働に踏み切るべきではありません。
                OLYMPUS DIGITAL CAMERA


最後まあきらめず国民一人ひとりの声を国会へ

戦争法案が成立するか否かの瀬戸際に立たされている中、大街道で戦争法案反対街頭宣伝を社民・民主・共産の超党派で開催しました。
今の平和憲法があるからこそ戦火を交えることなく平和な生活を遅れているのであり、子どもや孫が将来戦争にいくことがあってはならず、最後まで戦争法案反対の声を上げていかなければならないことを強く訴えました。
そして、国民が戦争法案に反対しているのは、戦争法案がどれほど恐ろしいものか国民が理解しているからであり、国会議員の数ではなく、国民の反対の声を政治に反映させなければならないことを主張しました。
KIMG0881